避難勧告等の発令から避難所の開設までを例に、市区町村における災害時の情報伝達経路を詳しく調べました。
2012年度の調査では、市区町村に対するヒアリングおよびアンケート調査を行いました。 調査にご協力頂きました市区町村の皆様、まことにありがとうございました。 以下は、アンケート調査の調査票と結果概要です。
この調査のうち、全数調査を行った都市（政令市、県庁所在都市、中核市）についての結果を次の論文にまとめてあります。
林優樹、加藤尊秋、谷延正夫、梅山吾郎、山下倫央、野田五十樹 (2014): 主要都市における災害時意志決定ネットワークの分類：避難勧告発令及び避難所開設に着目して、 地域安全学会論文集(電子ジャーナル)、No.22, pp.1-7.
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2014年度は、情報伝達や意思決定を中心とする災害対応体制づくりのために行われている訓練について、市区町村にアンケート調査を行いました。 調査にご協力頂きました皆様、まことにありがとうございました。 以下は、結果概要です。
2019年度は、災害対応手順の標準化について、実施の程度や訓練・研修内容、標準化に対する考え方を調べるために、市区町村にアンケート調査を行いました。 調査にご協力頂きました皆様、まことにありがとうございました。 以下は、結果概要です。